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【朝型勤務導入】首相肝いりの「日本版サマータイム」 “女性活用”に思わぬ矛盾

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【朝型勤務導入】
首相肝いりの「日本版サマータイム」 “女性活用”に思わぬ矛盾

政府が7、8月に実施する「朝型勤務」。民間に制度導入が広まれば、労働者の働き方やライフスタイルにも大きく影響を及ぼしそうだ

 大手商社の伊藤忠商事は国内の本社、支社、支店勤務の正社員約2600人を対象に午前5時~9時までの間に働いた時間の賃金を高く設定。さらに、午後8時以降の残業を原則禁止(同10時以降は禁止)としている。

 「朝型勤務は社長が発案し、経営陣から社員へとその本気度が伝わった。最初は経営面でマイナスとなることも覚悟していたが、残業が減るなど、働き方改革につながり、予想以上の効果が出た」と同社の広報担当者はいう。昨年5月の運用開始から時間外勤務は、総合職で月約4時間、事務職で同約2時間の削減に成功。時間外手当の支給額は早朝割増を含めて約7%減った。

 朝8時前に始業した社員には、バナナやヨーグルトなどの軽食を無料で振る舞ったり、社内にある託児所の開所を1時間早めたり、といった制度設計上の細かな配慮も奏功したという。

長時間労働につながる?

 一方、始業時間が早まれば対応を迫られる可能性があるのが、子育て世帯とそれを支える保育所だ。

 千葉市にある認定保育所は、入所児童の約3割の親が都心への通勤者で、「早朝預かりが増えれば、午前7時としている開所時間を同6時からに変更しなければならないかもしれない」と男性園長(47)は気をもむ。

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