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【お金は知っている】財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす

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【お金は知っている】
財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす

財政について正論を語った新浪剛史サントリーホールディングス社長

 弾性値1の根拠は薄弱きわまりない。景気が回復し始めた13年度の弾性値は3・8に達する。岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は11年に01~09年度の弾性値が平均で4を超えるという分析結果をまとめた。

 ところが、当時の民主党政権は報告書をお蔵入りにして、消費税増税へと突っ走った。財務官僚の「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアや東大有名教授などが疑いもしない。政治家多数も鵜呑みにする。財務官僚が登場しなくても、仕組まれた嘘の情報が報道などを通じてそのまま国民に対して流されるので、「真実」となる。

 筆者は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授などとともに、4、5年前から「狂った羅針盤」だと政府に是正を求めてきたが、メディアは同調せず、多勢に無勢だった。

 ところが、ここへきて初めて正論が安倍晋三首相の膝元で飛び出した。経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、6月1日の同会議で、「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも1・2から1・3程度を示している。今までの中長期見通しではこれを1・0と置いていた。これは保守的過ぎるため、弾性値を1・2から1・3程度にすることが妥当である」(同会議議事要旨から)と言い放ったのだ。

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