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【安保法制】山崎拓氏の反対声明「不戦国家から軍事国家への大転換を意味する」

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【安保法制】
山崎拓氏の反対声明「不戦国家から軍事国家への大転換を意味する」

会見に臨む山崎拓氏=12日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ(川口良介撮影)

 今次政府提出の安保法制に係る諸法案については、問題点が多々あり、十分な審議を尽くすべきであり、本国会における成立にわれわれは反対である。

 そもそも先の衆院憲法審査会において、公述人となられた名だたる憲法学者3氏が集団的自衛権の行使を事実上の解釈改憲で認めることについて憲法違反にあたると反対意見を述べられた。歴代政権において踏襲されてきた憲法解釈を一内閣の恣意によって変更することは認めがたい。

 またこれらの安保法制整備法案が仮に成立することになれば、わが国の安保政策の重大な転換となり、平和国家としての国是は大いに傷つくことになる。

 専守防衛政策は他国防衛容認へ。自衛隊の海外派遣止まりから海外派兵容認へ。国際紛争を解決する手段としての武力行使の永久放棄から、後方支援限定ながら武力行使容認へと大転換を意味している。総じて言えば、不戦国家から軍事力行使国家への大転換を意味し、国策を大きく誤ることになる恐れなしとしない。

        山崎拓

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