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【日曜経済講座】ウォール街・中南海コネクション遮断へ オバマ政権の対中政策に変化 編集委員・田村秀男

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【日曜経済講座】
ウォール街・中南海コネクション遮断へ オバマ政権の対中政策に変化 編集委員・田村秀男

 習政権の対外膨張戦略とは、実のところ、ドルとウォール街によって支えられてきた。そのからくりはこうだ。

 リーマン・ショック後の米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和政策開始後、巨額のドル資金が中国に流れ込んだ。中国人民銀行はその外貨を全面的に買い上げ、それを担保に人民元資金を発行する。人民銀行の人民元発行と外貨資産の膨張に合わせて軍拡を進める。この推移をグラフが物語る。

 統計学の回帰分析をしてみると、ドル発行量と人民元発行量の相関係数は0.95、人民元発行に対する中国の軍事支出の相関係数は実に0.99である。相関係数は1の場合、完璧な連動を示すのだから、増発されてきたドルが人民元資金と中国軍拡の源泉になったともいえる。

 スプラトリー(中国名・南沙)諸島を例にとると、中国の本格的な軍事基地建設は12年秋に習氏が党総書記に就任して以来である。サンゴ礁の砂地に巨大な構造物を構築するには高度な土木技術が必要だが、中国はカネにものを言わせて外国技術を導入した。

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