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【日曜経済講座】ウォール街・中南海コネクション遮断へ オバマ政権の対中政策に変化 編集委員・田村秀男

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【日曜経済講座】
ウォール街・中南海コネクション遮断へ オバマ政権の対中政策に変化 編集委員・田村秀男

 北京に対して柔弱との評判がある米オバマ政権が「ウォール街・中南海(中国共産党中枢)コネクション」の遮断に向け、重い腰を上げた。

 直接のきっかけは米司法省と証券取引委員会(SEC)が捜査中の米金融大手、JPモルガン・チェースに対する米海外腐敗行為防止法(FCPA)違反容疑事件だ。その捜査対象の筆頭に挙げられたのが王岐山・党中央常務委員(66)である。

 王氏は党中央規律検査委員会書記で、党幹部の不正蓄財一掃をスローガンにする習近平総書記の片腕だ。胡錦濤前政権の副首相で2008年9月のリーマン・ショック時には、ポールソン米財務長官(当時)の相談に乗った。

 オバマ大統領は09年、王氏をホワイトハウスで歓待した。王氏は米国などに逃亡した不正高官100人の摘発を「狐(きつね)狩り」と称し、米国に協力要請するため、今月に訪米する予定だったが、それどころではなくなった。

 米ウォールストリート・ジャーナル電子版5月27日付によると、当局はモルガンに対し、王氏とやりとりしたすべての情報の提出を求めた。当局は4月下旬、中国側の“贈収賄高官”35人をリストアップした。

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