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【日本の議論】“純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない…希望者の4割が落とされている“理由”

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【日本の議論】
“純粋培養裁判官”だらけ改善策「弁護士から裁判官」が進まない…希望者の4割が落とされている“理由”

 弁護士が裁判官になる「弁護士任官」が低調だ。「知識と経験豊かな裁判官の確保」を目的に司法制度改革の一環として推進されてきたが、平成16~26年度の任官者数は11年連続1ケタ台と、弁護士会側が掲げる「年30人以上」の目標にはほど遠い。任官希望者が少ない上に最高裁の諮問機関の審査で約4割が“落とされる”ためで、裁判所関係者が「いい人ならば通るはず」というように、希望者の人材不足も浮かび上がる。かつて「純粋培養」との批判もあった裁判官の世界に新風を吹き込みたい弁護士会側にとって、重要課題の一つである弁護士任官推進は、いまだ道半ばだ。

応募対象者が拡大

 裁判官は原則として、司法修習を終えた後、判事補として任官。10年後に判事に昇任する。この仕組みに対しては「裁判所内で純粋培養されるので、社会常識と合わない判断が出される」などの批判があった。

 弁護士任官は昭和63年度にスタートしたが、平成13年6月に司法制度改革審議会が、弁護士任官の推進を提言。同年12月に最高裁と日本弁護士連合会が新たな弁護士任官の進め方を取りまとめ、新しい採用選考要領が15年度任官分から適用された。

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