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【経済インサイド】市場走る「ソフトバンクが米スプリントを売る」噂 再びアジアでM&A観測も

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【経済インサイド】
市場走る「ソフトバンクが米スプリントを売る」噂 再びアジアでM&A観測も

米携帯キャリアのスプリント・ネクステルの買収について記者会見するソフトバンクの孫正義社長=左=と、スプリント社のダン・ヘッセCEO(当時)=2012年10月15日、東京都中央区

 孫社長はスプリント買収を発表した2012年10月の記者会見で、自信満々に「日本から米国に過去最大の投資を行います。この投資の成功に自信があります」と胸を張った。前出の幹部が「スプリント買収時に、孫社長は『1年で反転できる』と言っていた」と話すように、当時はTモバイルUS買収によるスプリントとの合併を年頭に米国市場参入の青写真を描いていたのは間違いないようだ。裏を返せば、スプリントだけを保有しても意味がないといえる。

 孫社長は米国で、スプリントが保有する周波数の一部を売却する可能性について言及している。買収などによって増えてきた周波数帯はバラバラで現在の契約数からみると、必要性の低い周波数も少なくないという。その一部を他社に切り売りして、LTE設備投資の資金に充てる腹づもりだ。しかし、それだけで、LTE対応基地局や広大な大陸を網羅する基幹網を敷設するのは不可能。スプリントというカネ食い虫に、孫社長がいつまで我慢できるかが注目されている理由だ。

今売れば1兆円近い為替差益

 もう1つの理由は、より現実的だ。1兆8000億円もの巨額投資を断行した当時、為替レートは1ドル=約80円だった。現在は120円まで円安が進んでいる。単純計算しても1兆円近い為替差益を手にすることができる。ある程度の経営立て直しによって買収時より事業環境を改善し、売却額を引き上げることができれば、米国投資としては大成功ともいえる。

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