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【北朝鮮拉致】膨らむ外務省不信「救出のプロによる作業が必要なのでは」拉致被害者家族の悲痛

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【北朝鮮拉致】
膨らむ外務省不信「救出のプロによる作業が必要なのでは」拉致被害者家族の悲痛

国民大集会で拉致被害者の早期救出を呼び掛ける拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さん=4月26日午後、東京都千代田区の日比谷公会堂(大西正純撮影)

 拉致被害者の家族会や支援組織「救う会」や超党派の拉致議連などが4月26日、東京都千代田区の日比谷公会堂で「国民大集会」を開いた。北朝鮮が拉致被害者らの安否に関し、再調査を実施することで合意した「ストックホルム合意」から間もなく1年となるが、被害者の帰国はおろか、調査報告すらない。なぜ被害者を救出できないのか。集会の参加者からは北朝鮮への怒りだけでなく、政府の対応をめぐる疑問の声が噴出した。

最終目的は調査報告ではなく被害者の帰国

 安倍晋三首相は昨年5月29日、スウェーデンのストックホルムでの日朝政府間協議を受け、北朝鮮が全ての日本人拉致被害者らについて再調査することで合意したと発表した。7月には北朝鮮の特別調査委員会が発足し、調査が開始。日本政府は調査委の発足と同時に、北朝鮮に対する独自の経済制裁の一部を解除した。

 10年ぶりとなる再調査に、被害者家族の期待はこれまでになく高まっていた。だが、その期待はすぐに裏切られる。当初は「夏の終わりから秋の初め」とされていた最初の調査結果は秋になってももたらされず、その後もないまま現在に至っている。さらに今年4月には、北朝鮮は日朝政府間協議を中断する意向を伝えてきた。何の成果もないまま、ストックホルム合意から間もなく1年になろうとしている。

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