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【日本の議論】余っていたはずの公認会計士がなぜ不足? 受験離れの背景に金融庁の失策も…

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【日本の議論】
余っていたはずの公認会計士がなぜ不足? 受験離れの背景に金融庁の失策も…

公認会計士試験の願書提出者数と合格者数の推移

 そこで、金融庁は18年から試験制度を変更。旧制度の試験は1次(大卒であれば免除)、2次(短答式試験と論文式試験)、3次(実務経験後の試験)があったが、新制度では旧制度の2次の中身を拡充することで試験回数を減らすなど簡素化。社会人でも資格取得を目指しやすくした。

 しかし、もくろみは外れてしまう。新制度後の18~20年は2万人以上が受験し、各年3千人以上が合格したが、監査法人だけで合格者を抱えきれなかったことに加え、一般企業への採用も進まず、就職できない合格者があふれかえった。

 その後、リーマン・ショックの影響で監査法人が採用を絞ったことも重なり、受験離れが加速。願書提出者は18~23年は2万人を超えていたが、その後は急速に減り続け、昨年は1万870人にまで減少した。18~20年に各3千人を超えていた合格者も昨年は1102人で、新試験で最少だった。「平成30年ごろまでに5万人程度」と銘打った会計士の総数も2万7千人程度にとどまっている。

監査法人も人材確保に苦慮

 一時は“余っていた”公認会計士だが、リーマン・ショック後に大規模な人員削減を実施した監査法人もあり、現在は一転して人材が足りないという事態に陥っている。

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