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【安倍政権考】「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ

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【安倍政権考】
「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ

大分県教職員組合が昨年5月の大分合同新聞に掲載した違法広告

 平成16年7月の参院選に向け、山梨県教職員組合(山教組)が政治団体を通じ校長、教頭、一般教員から組織的に選挙資金を集めていた問題もあった。このときも同年11月に産経新聞が報じた。山教組出身の現職、輿石東氏(現参院副議長)を支援するためなのは言うまでもない。この事実も、輿石氏の実名こそ記載していないが、「各地の教育問題について」にしっかりと書き込まれている。

見えにくくなった実態

 文科省は折を見て各都道府県教委に対し、教職員の選挙運動の禁止に関する通知を出してきた。今年の統一選でも2月に通知を通じて「服務規律の確保」について指導を徹底させている。それでも、携帯電話の普及により、教職員の政治活動の実態は見えにくくなっているのが現実という。

 昨年10月1日時点の日教組の組織率は24.7%となり、過去最低を更新した。それでも油断するわけにはいかないのが自民党の本音だ。協議会幹部はこう語る。

 「日教組に対し常時監視態勢を作りたい」

(政治部 坂井広志)

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