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【夜の政論】「拉致を解決しなければ国家じゃない」山谷担当相がこだわる「家族の価値」

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【夜の政論】
「拉致を解決しなければ国家じゃない」山谷担当相がこだわる「家族の価値」

長崎産カサゴを使った魚料理に舌鼓を打ちつつ、家族政策の大切さを説く山谷えり子拉致問題担当相=東京・日比谷公園の「日比谷松本楼」(酒巻俊介撮影) 長崎産カサゴを使った魚料理に舌鼓を打ちつつ、家族政策の大切さを説く山谷えり子拉致問題担当相=東京・日比谷公園の「日比谷松本楼」(酒巻俊介撮影)

 「いや『キャリアを積む』とか『子育てと両立』とか、考えたことはないんですよ。私は小学生時代から新聞を作っていて、いわばそのノリの延長なんです。新聞記者だった父の背中を真似て『えりちゃん新聞』ってのを作って。情報を伝えることで、みんなが幸せになってほしいという素朴な気持ちなんですよね。今の政治家という立場も、あまり仕事と考えたことがないんです」

 今晩山谷さんにどうしても聞きたいのが、北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査の行方だ。昨年7月の調査開始以来、「夏の終わりから秋の初め」とされた最初の報告予定が、年が明け、春になり…。北側は今月2日、日本側に協議停止を示唆する通知まで送りつけている。

 「5月の大型連休に米ニューヨークを訪れ、北朝鮮の人権と拉致問題の解決を訴えます。国連人権委員会が昨年2月に出した拉致事件の解決を迫る報告書も、カーピー委員長が『政治家として放置してはダメだ』と頑張り、大きな成果がありました。北は『人権』という言葉に敏感です。かつての東ドイツやソビエトは、『情報(流入)』と『人権問題』が体制崩壊の一因になったとも思いますしね。日朝協議は協議として進め、北の人権問題は国際的な関心をさらに高めたい」

 安倍晋三首相も「拉致問題を解決しなければ北朝鮮がその未来を描いていくことは困難だということを、しっかり認識させる必要がある」と繰り返し言っている。ただ、「協議開始から1年をめど」とした期限が7月に迫るなか、事態打開の糸口がなかなか見えないのも事実だ。自民党内では、対北制裁の再強化を求める議論も出始めている。

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