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【日本の議論】「被曝してからでは遅い!」自治体反発…放射能拡散予測SPEEDI「使うな」という規制委判断は正しいか

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【日本の議論】
「被曝してからでは遅い!」自治体反発…放射能拡散予測SPEEDI「使うな」という規制委判断は正しいか

SPEEDIを使って表示された放射性物質の拡散予測図。それを使わないとした原子力規制委員会の方針に、自治体からは反発の声が上がっている

 原発で万が一、事故が起こったとき、放射性物質がどのように拡散するか。それを予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI=スピーディ)をめぐって、原子力規制委員会と地方自治体が対立している。東京電力福島第1原発事故では、SPEEDIのデータが住民に公表されず、初期避難に混乱を招いた。規制委は原発事故発生時の対策を盛り込んだ指針から、SPEEDIに関する記述を削除し、事実上の“排除宣言”をしたが、自治体は避難時に活用できる可能性はあると反発。本当にSPEEDIは要らないのだろうか。(原子力取材班)

「間違っている」反旗翻す自治体

 「規制委がSPEEDIを使わないとしたことは間違っている。実際に被曝(ひばく)してからでは遅い」

 こう反発するのは新潟県原子力安全対策課の担当者。県は3月26日、規制委に対し、SPEEDIを堅持するよう意見書を提出した。

 自治体の反発は、福島でも起こっている。福島県原子力安全対策課の担当者も「安全で確実な避難をするためにはSPEEDIの予測精度を高めることも必要。使えるものは使っていくべきで、この時点で『使わない』と決めるのは早計だ」と批判する。

 自治体が信頼を寄せるSPEEDIとはそもそも何なのか。

 SPEEDIはスーパーコンピューターを使って放射性物質の拡散を地図上に予測するもので、旧日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)が開発した。原子力安全技術センターが昭和61年から運用を始めている。

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