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【日本の議論】「同性パートナー条例」案、26日に委員会採決 根強い反対論、揺れる渋谷区議会

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【日本の議論】
「同性パートナー条例」案、26日に委員会採決 根強い反対論、揺れる渋谷区議会

渋谷区役所周辺で行われたデモの参加者は、プラカードなどを掲げて条例案に反対した=10日

 同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ条例案をめぐり、渋谷区議会が揺れている。区が今月、区議会定例会に提出した条例案に、性的少数者の当事者たちは期待を寄せる一方、区には1千通を超える反対意見が殺到。賛否の態度を決めかねている区議も多く、条例案の行方が注目されている。

家族制崩壊

 同性カップルは、アパートの入居や病院での面会を家族ではないとして断られることが多い。証明書に法的拘束力はないが、条例案ではこうしたことを踏まえ、「区民および事業者はパートナーシップ証明に最大限配慮しなければならない」と明記。区内の事業所などに「夫婦」と同等に扱うよう求めるとしている。

 渋谷にとどまらず、同様の動きは広がりをみせ、世田谷区の保坂展人区長は5日、同性カップルをパートナーとして公的に認める制度について「区長判断でできることに絞り、具体化したい」との見解を示した。

 一方、条例案への反対論は根強く、10日には保守系政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼び掛けで、渋谷区役所周辺などで抗議デモが行われた。区には「家族制度が崩壊する」などの反対意見が大量にファクスなどで寄せられている。担当課は「同性婚とは別制度なのだが、混同している意見が多い」と話すが、「延長線上に同性婚がある」との指摘もある。

行政のテロ

 「議会に何の報告もなく(条例案が)示された。これでは、行政のテロではないか」。木村正義区議(自民)は、6日に開かれた区議会総務区民委員会で区側に対し、声を荒らげた。

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