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【日本の議論】「慰安婦」「南京事件」「百人斬り」、日教組“偏向教材”こんなに… 文科省40年ぶり通知で一掃できるか

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【日本の議論】
「慰安婦」「南京事件」「百人斬り」、日教組“偏向教材”こんなに… 文科省40年ぶり通知で一掃できるか

 多くの親たちにとって、大人でも目を覆いたくなるようなイスラム国による残虐な画像は子供には絶対見せたくないものだろう。だが、ある学校では親から「なぜ、見せないんですか」という問い合わせがあった-との話も文科省に伝わっている。

 文科省幹部は「見せる教師も非常識極まりないが、見せろという親もありえない」とあきれる。

 昨年7月には仙台市の市立中学で、旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明の資料が使われた。同年10月には、東京都武蔵野市の市立中学で、日本海を「『日本』海(東海)」と韓国が強く主張する呼称を表記した地図が使われていたことも発覚した。

 補助教材とは、市販や自作を問わず、副読本や解説書、資料集、学習帳、問題集などのほか、視聴覚教材や掛図、新聞、プリント類などで、学校教育法で有益適切なものは使用が認められている。

 学校現場で使用される教科書は、文科省の検定制度により不適切な記述や表現が排除されてきたが、個々の教員が自作したり、使用したりする補助教材については、昭和49年に出された通知で、教育関連法令や子供の発達段階に即していることのほか、特に政治や宗教に関し、特定の思想や題材に偏らないよう示されていただけだった。

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