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【経済インサイド】アベノミクスに迫る「2018年問題」…秘かに取り沙汰される金融緩和「出口戦略の失敗」恐怖のシナリオ

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【経済インサイド】
アベノミクスに迫る「2018年問題」…秘かに取り沙汰される金融緩和「出口戦略の失敗」恐怖のシナリオ

〝2人の総裁〟がそろって任期を迎える「2018年」に市場は懸念を示し始めた…

 三菱東京UFJ銀行によると、このままのペースで国債を買い続ければ、発行残高に占める日銀の保有割合は年々上昇し、29年末には52%(保有残高440兆円)と国債の大半を日銀が買い占める計算になる。

 昨年10月末に量的緩和第3弾(QE3)を終了した米連邦準備制度理事会(FRB)の国債保有割合は21%程度。欧州中央銀行(ECB)も1月22日の理事会で量的緩和の導入を決めたが、ECB出資比率に応じて各国の国債が買われるため、国債需給はそれほど逼(ひっ)迫(ぱく)しないとみられる。日銀の国債保有は先進国の中で突出することになる。

困難な出口戦略

 1月中旬、スイス国立銀行(中央銀行)が突然、自国通貨スイスフランの対ユーロ上限を撤廃したことで世界の金融市場は混乱。投資家はリスクを軽くしようと安全資産とされる日本国債を買う動きを強め、国債の「品薄感」に拍車が掛かった。この結果、長期金利は一時0.1%台という歴史的低水準となった。

 「債券市場の機能は完全に失われた」

 最近、債券アナリストからは日銀に対してこんな批判が目立つようになった。

 日本の一般政府債務は1100兆円超という天文学的な数字。本来であれば、財政悪化による信用不安から金利上昇の圧力が強まるはずだ。しかし、日銀による“官製相場”で、金利は政府の財政悪化に警告を発する役割を発揮できなくなった。

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