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【経済インサイド】アベノミクスに迫る「2018年問題」…秘かに取り沙汰される金融緩和「出口戦略の失敗」恐怖のシナリオ

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【経済インサイド】
アベノミクスに迫る「2018年問題」…秘かに取り沙汰される金融緩和「出口戦略の失敗」恐怖のシナリオ

〝2人の総裁〟がそろって任期を迎える「2018年」に市場は懸念を示し始めた…

 原油安で足元の物価上昇率は0%台と低迷し、年内にはマイナス圏に沈むとの観測も広がる。日銀は「2年で2%」の物価目標を掲げ、27年度中の到達を目指していたが、1月21日には同年度の物価上昇率の見通しを1.0%まで下方修正し、自ら“白旗”を揚げた。

 だが…。

 「黒田氏が日銀総裁の間は金融緩和が続くだろう」

 日銀ウオッチャーのエコノミストの間ではこんな見方が広がる。黒田総裁の金科玉条は「脱デフレ」だからだ。物価目標は遠のいたとはいえ、手綱を緩めるわけにはいかない。

大半の国債を日銀が保有へ

 そもそも、日銀の大規模金融緩和は、国債を買って市場に出回るお金の量を大きく増やす仕組み。緩和マネーが金融市場に流れ込むと円安株高となり、銀行が企業にお金を貸し出しやすくなる。その結果、景気が回復し、物価も上向くというシナリオだ。

 しかし、原油安で物価低迷に歯止めが掛からなくなったため、日銀は追加緩和で国債の年間購入量を従来比30兆円増の80兆円に引き上げた。

 昨年末、日銀の国債保有残高は約200兆円に達し、国債発行残高の約4分の1を買い占めたようだ。

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