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【経済インサイド】アベノミクスに迫る「2018年問題」…秘かに取り沙汰される金融緩和「出口戦略の失敗」恐怖のシナリオ

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【経済インサイド】
アベノミクスに迫る「2018年問題」…秘かに取り沙汰される金融緩和「出口戦略の失敗」恐怖のシナリオ

〝2人の総裁〟がそろって任期を迎える「2018年」に市場は懸念を示し始めた…

 「2018(平成30)年」問題という言葉をご存じだろうか。この年、安倍晋三首相と黒田東彦・日銀総裁がともに“任期”を迎えるのだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で日本経済は息を吹き返し、足元では昨年10月末の日銀による追加金融緩和で「円安・株高・債券高(金利低下)」が一気に進んだ。だが、“2人の総裁”が任期を迎える30年について市場は、「アベノミクスの節目」と捉える見方が多く、先行きを懸念する声が早くも上がり始めている。

2人の総裁

 安倍首相は24年9月に「自民党総裁」に就任。党則などによると、総裁の任期は「2期6年まで」と定められている。安倍首相は今年9月の総裁選で再選される可能性が高いが、総裁を続けられるのは最長で30年9月までだ。このため、首相としての任期も30年に終了してしまう。

 最近は党内で総裁任期を「3期9年」まで延長する案も浮上しているようだが、本格的な議論にはなっていない。

 一方、アベノミクス「第1の矢」の金融政策を担う黒田総裁の任期も30年4月まで。日銀法では、総裁は再任可能とされているが、市場は、30年をアベノミクスの節目ととらえている。

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