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【スポーツ異聞】四面楚歌「平昌五輪」、施設建設会社は倒産、委員長「ナッツ事件」で仕事手つかず…韓国国民悲痛「もう虚勢張るな」

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【スポーツ異聞】
四面楚歌「平昌五輪」、施設建設会社は倒産、委員長「ナッツ事件」で仕事手つかず…韓国国民悲痛「もう虚勢張るな」

IOCのプロジェクションレビューに参加した平昌冬季五輪組織委員会の趙亮鎬委員長。娘の「ナッツ事件」に、五輪施設建設の財閥系建設会社の倒産と難題は山積か(AP)

 朝鮮日報によると、組織委のクァク・ヨンジン副委員長は1月20日、「IOCが先週、プロジェクトレビュー(準備の進捗状況を確認する事務レベルの折衝)期間中に競技施設の建設工事の進行状況を点検した際、安堵感を得たようだ」と説明。この日発表した主な業務推進計画によると、江原道のアルペンスキー、スノーボード、フリースタイルスキー会場は来年2月からテストイベントを開催する予定だという。

 IOCが問題点として指摘した宿泊施設も、今年中に100%確保(現在は30%)し、江原道江陵市や平昌郡の選手村、報道機関の拠点も上半期中に設計や許認可の手続きを終え、本格的に工事に着手する方針という。

 このように、組織委員会は順調な準備状況を強調するが、実態は「火の車」だ。韓国・文化日報によると、江原道政府と関連団体はすでに五輪に7000億ウォン(約763億円)以上を投資する。しかし、同政府はもともと財政が厳しく、8451億ウォン(約921億円)の債務を抱えている。平昌五輪開催のため、今年と来年にそれぞれ1200億ウォン(約130億円)と1000億ウォン(約109億円)の債権を発行するだけでなく、今年から財政緊縮政策をとっている。経済専門家は「江原道が平昌五輪を開催すれば、その代価は非常に大きい。2021年から財政が急激に悪化するだろう」と分析する。

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