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【スポーツ異聞】四面楚歌「平昌五輪」、施設建設会社は倒産、委員長「ナッツ事件」で仕事手つかず…韓国国民悲痛「もう虚勢張るな」

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【スポーツ異聞】
四面楚歌「平昌五輪」、施設建設会社は倒産、委員長「ナッツ事件」で仕事手つかず…韓国国民悲痛「もう虚勢張るな」

IOCのプロジェクションレビューに参加した平昌冬季五輪組織委員会の趙亮鎬委員長。娘の「ナッツ事件」に、五輪施設建設の財閥系建設会社の倒産と難題は山積か(AP)

 財政難などで国際オリンピック委員会(IOC)から分散開催を勧められた2018年平昌五輪で、韓国の平昌冬季五輪組織委員会は1月20日、韓国国内での分散開催も認めない方針を確認したと、朝鮮日報が報じた。施設建設は順調に進み、テストイベントに支障はないと強調。ロッテ・グループ会長が五輪成長を願って6年間総額100億ウォン(約10億6600万円)の支援の意向を表明し、明るい兆しが見えたかに思えた。だが、五輪工事を請け負う建設会社が昨年末に倒産し、建設に懸念が出ている。さらに五輪組織委員長の趙亮鎬氏は「ナッツ事件」で逮捕された趙顕娥氏の父親で、五輪業務に支障が出ているという。韓国のネットユーザーからは「一体、誰のための五輪?」などと疑問の声が寄せられている。

 平昌五輪は13の会場を使用。このうち6会場を新設するが、資金難から建設の遅れが懸念されている。このため、IOCが分散開催などを可能とした「アジェンダ2020」を承認したことで、一部の競技や種目について分散開催の可能性が検討され、長野県も候補に挙がっていたが、歴史問題をめぐる日韓関係の対立から議論がくすぶっていた。平昌冬季五輪組織委員会は当初から分散開催を否定していた。

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