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【経済インサイド】「失政」「天下り利権」バター不足で指摘される“きな臭い背景”

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【経済インサイド】
「失政」「天下り利権」バター不足で指摘される“きな臭い背景”

バターが品薄になり1人当たりの購入量を制限した大手スーパー=平成26年11月28日、東京都内

 昨年末に巻き起こった「家庭用バターの不足問題」。農林水産省の要請を受けた乳業大手4社が増産したものの、需要最盛期のクリスマス前まで品薄は続いた。同省の説明では、品不足は昨夏の猛暑の影響で原料である生乳の生産量が落ち込んだことが原因とされる。だが、同じ乳製品の牛乳やチーズが普通に売られる中、バターだけが品不足となるのは何とも不思議だ。どうやらその背景には“きな臭い”問題もあるようだ。

緊急輸入、増産要請も間に合わず

 農林水産省は昨年12月4日、家庭用バターの品薄に対応するため、乳業大手4社に要請し、12月の小売店などへの供給量を11月に比べて約33%増やすと発表した。最も需要が高まるクリスマス前に供給を間に合わせるためだ。

 増産率は平成25年12月(前月比22%増)よりも高かった。ただ、供給量は1846トンで昨年12月(1811トン)とほぼ同程度。増産と言い切れるかは疑問で、年末に差し迫った衆議院選挙前だったということもあり、「自民党政権のアピールの一環だったのでは?」との憶測も広がった。

 だが、各乳業大手も生産計画を大きく変えるには時間がかかったため、結果的にクリスマス前後も品薄状態は続いた。西川公也農水相は先月末の会見で、「(クリスマスの)需要期に間に合わなかったことは、反省しなければならない」と陳謝。政府は対応の一環として11月末までにバター7000トンを緊急輸入したが、西川氏は「もう少し前でも対応できたと反省している」と非を認めた。

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