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【ソウルから 倭人の眼】「歴史」固執する朴槿恵政権の陰で頭抱えるソウル市長「どうすれば日本の客増やせるか」 “反日”と“国難”で軋む韓国

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【ソウルから 倭人の眼】
「歴史」固執する朴槿恵政権の陰で頭抱えるソウル市長「どうすれば日本の客増やせるか」 “反日”と“国難”で軋む韓国

 昨年8月の「光復節」に朴大統領が行ったの演説もやはり、経済問題から入り、この時も演説の相当部分を「経済」に充てた。それほど、朴槿恵政権は韓国経済の行く末を危惧している。現に、昨年夏以降、朴大統領自らが「日本が経験した“失われた20年”のような状況に韓国が置かれる」ことに、何度も危機感を示している。“国難再来”の回避に必至なのだ。

 長期の経済低迷、不況から抜け出せなかった、かつての日本の姿に似てきているというわけだ。保守系紙の中央日報などメディアのほとんどは、同様の内容の報道を続けており、政府や財界をはじめ韓国経済の現状を知る者の間でも深刻に受けとめられている。

 失業率の増加と就職難(特に20代の若年世代)、非正規雇用の拡大、労働者の賃金停滞、自己破産の増大、自殺者数の増加など、日本が味わってきたのと同じ問題が、すでに現在の韓国で、目に見えて深刻化している。

 韓国政府がさらに恐れているのは、景気低迷が一層泥沼化し、消費や雇用への悪影響からデフレーションに向かうことだ。これも日本は体験済みなのだが。

政権の心、国民は知らず

 韓国の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)も2013年は28.5人と、“先進国クラブ”との通称を持つ経済協力開発機構(OECD)の加盟国中では11年連続トップ。自殺の何割が経済苦によるものかは不明ではあるが、深刻な社会問題として受けとめられている。

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