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【日本の議論】欧米で発覚「サイバー攻撃版・インサイダー取引」 日本は不正取引として摘発できぬ“時代錯誤”

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【日本の議論】
欧米で発覚「サイバー攻撃版・インサイダー取引」 日本は不正取引として摘発できぬ“時代錯誤”

 コンピューターやネットワークに不正に侵入してデータを盗んだり破壊したりするサイバー攻撃。北朝鮮関連の映画公開をめぐってソニーの米映画子会社が襲われた問題は記憶に新しいが、この“現代の脅威”が株式市場でも問題となっている。欧米の上場企業にサイバー攻撃を仕掛け、不正に入手したインサイダー情報を基に株取引をして利益を得る-。こうした犯罪グループの存在が米企業のリポートで指摘された。日本も他人事ではないが、法整備が追いついておらず、国内で犯行が発覚した場合でも犯罪の摘発がスムーズにいくかは不透明なのが現状だ。(田中俊之)

ヘルスケアや製薬関連の100社以上が標的

 リポートを発表したのは米セキュリティー対策ソフト大手のファイア・アイ。リポートによると、この犯罪グループは、企業株価に影響を与えるインサイダー情報を得る目的に特化してサイバー攻撃を繰り返していた。こうした犯罪は以前から市場関係者の間で懸念されていたが、実際に確認されたのは世界初という。

 サイバー攻撃は遅くとも2013年中旬から始まり、欧米の100社以上が狙われた。標的はヘルスケアや製薬関連の会社が大半を占める。その理由は、これらの業界は新薬開発や臨床試験結果、法規制などに応じて株価が大きく変動するためと分析されている。

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