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【日本の議論】合点がいかない「不法滞在者の強制送還にチャーター機、年間3000万円」の国費負担…それでも法務省が「実はコスト安」という“内実”

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【日本の議論】
合点がいかない「不法滞在者の強制送還にチャーター機、年間3000万円」の国費負担…それでも法務省が「実はコスト安」という“内実”

 チャーター機による集団送還は平成25年度から導入され、今回で3回目。25年7月にフィリピン人75人、同年12月にはタイ人46人が対象になった。毎年度3000万円の予算が計上されているが、一部では「日本の血税を使って…」「豪華チャーター機でお見送りとは…」などと批判的な声もある。これに対し、同局担当者は「実際には支出を節約できる」と説明する。なぜチャーター機で集団送還すると、コスト節減につながるのか-。

個別送還の費用は1人当たり83万円

 不法滞在者の強制送還費は国が負担するのが原則だ。入管法には「入国警備官は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を送還先に送還しなければならない」とある。法務省によると、米国でも強制送還のための予算を計上しており、国費でまかなっているという。

 同省入国管理局の担当者は「国の行為なので国が費用を負担するのは当然だが、不法滞在者の多くが不法就労で収入を得ているので、自分で準備させるよう働きかけている」と話す。未払い給料を充てるよう説得したり、国内外の親類縁者に資金を準備してもらうように勧めるなどし、実際には自費出国が9割を超えるという。

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