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【天皇の島から 戦後70年・序章(2)後半】日本の教育や経済発展 「我々は昔に戻るべきだ」

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【天皇の島から 戦後70年・序章(2)後半】
日本の教育や経済発展 「我々は昔に戻るべきだ」

ペリリュー島の日本軍司令部跡。長年の月日でツタや植物に覆われていた。一歩、踏み込むと弾痕や破壊された跡も生々しく残っていた=12月11日、パラオ共和国・ペリリュー島(松本健吾撮影)

 1914年、第1次世界大戦でコロール島を占領した日本は、ベルサイユ平和条約でパラオ共和国を20年に委任統治下に置き、2年後、南洋庁を設置した。小学校や実業学校、病院、郵便局などを設置したほか、インフラ整備も進め道路や港湾、飛行場などを建設した。法律は原則、日本の法律が適用された。

 日本政府による統治は45(昭和20)年までの31年間続いた。パラオは日本の小都市のような発展を遂げ、日本人も23年に657人だったのが38年には1万5669人を数え、パラオの総人口の7割を占めた。44年時点では、パラオ人約6500人に対して約2万5千人の日本人(軍人をのぞく)が住んでいた。

 元駐日パラオ大使だったミノル・ウエキさん(83)は「どんどん日本人が移住してきて、コロールの中心街は日本政府の出先機関やショッピングセンター、飲食業、娯楽施設が軒を連ね、『第2の東京』とさえ呼ばれた。農業や漁業などの産業も発展し、稲作やパイナップルなどの生産を促し、余剰作物は輸出に回した」と話す。

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