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【日本の議論】凶悪「工藤会」「弘道会」東京進出 変わる暴力団勢力図

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【日本の議論】
凶悪「工藤会」「弘道会」東京進出 変わる暴力団勢力図

 錦糸町と歌舞伎町、渋谷、池袋、上野、六本木の6地区では、警視庁が街頭防犯カメラシステムを運用し、犯罪抑止に特に力を入れている。警視庁は、山口組の有力傘下組織である弘道会が、みかじめ料を取るため錦糸町の繁華街に進出を図っているとみている。

 名古屋を拠点とする弘道会は、現在の山口組のトップとナンバー2を“輩出”。平成22年には当時の安藤隆春警察庁長官が「弘道会の弱体化なくして山口組の弱体化はなく、山口組の弱体化なくして暴力団の弱体化はない」などと発言した組織であり、警視庁関係者は「都内の繁華街での弘道会の動きは、常に注視している」と話している。

住吉会

 全国の暴力団のうちで、山口組に次ぐ人員を抱え、港区赤坂に本部を置く指定暴力団住吉会の会長が4月、交代した。警察関係者は「使用者責任と関係があるのでは」と推測する。

 暴力団トップの使用者責任とは、トップが関与していなくても、組員の行為による損害の賠償責任をトップが負うというもの。民法の「使用者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害の賠償責任を負う」との規定に基づいている。20年施行の改正暴対法で、抗争の巻き添えだけでなく、組員が暴力団の威力を悪用した資金獲得活動で他人の生命や財産を侵害した場合も、トップの賠償責任追及がしやすくなった。

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