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【日本の議論】「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Made in PRC」

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【日本の議論】
「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Made in PRC」

「MADE IN PRC」と表記されたスマートフォン関連商品(一部画像を処理しています) 「MADE IN PRC」と表記されたスマートフォン関連商品(一部画像を処理しています)

 景品表示法では、紛らわしい表示や一般消費者が判別困難な表示を「不当表示」として規制しているが、PRCは正式な略称で、米国産を「Made in USA」と表記することと同じともいえる。消費者庁表示対策課は「認知の度合いは低いとはいえ、事実であることは間違いない。不当表示に当たるかどうかは、パッケージ全体から受ける印象で判断するので原産国の表示だけで判断するのは難しい。不当表示に当たるとも当たらないとも言えない」と話す。

 だが一方で、同庁の食品表示企画課では、食品については、JAS法の品質表示基準で、原産国は日本語で表記するよう定めており、「Made in PRC」も「Made in USA」も原則、認めていないとしている。

すべての品目で日本語表記の義務づけを

 堀弁護士によると、表示の細かいルールは、それぞれの業界で規定しているため、業界ごとに表示基準や方法が異なるという。堀弁護士は「原産国の日本語表記を(食品だけでなく)すべての品目で義務づける必要があると思うが、現状では、消費者に『PRC』が中国産を意味することを知ってもらうしかない」とし、注意を呼びかけた。

 昨年10月から「PRC」表記に切り替えたというメーカーの担当者によると、売り上げが伸びたということはなく、「お客さまから『わかりにくい』という問い合わせが寄せられ、今のところデメリットしかない」と話した。

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