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【日本の議論】「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Made in PRC」

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【日本の議論】
「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Made in PRC」

「MADE IN PRC」と表記されたスマートフォン関連商品(一部画像を処理しています) 「MADE IN PRC」と表記されたスマートフォン関連商品(一部画像を処理しています)

 インターネット通販大手の楽天やヤフーショッピング、アマゾンでも、衣類、バッグ、靴、スマホ関連商品など多岐にわたる品目で「Made in PRC」や「PRC」の表記が確認された。また、「PRC」と「中国産」を併記している店舗がある一方、実際の製品のタグに「Made in China」の表記があるにもかかわらず、サイトの商品情報欄に「Made in PRC」と表記している店舗もある。

 楽天市場事業PR推進部の広報担当者は「法律以外に独自のルールは設けてはいないため、各店舗の判断に任せている」と説明。ヤフー広報室の担当者は「規定はありません。今後、利用者様からのご相談や当局からの指導が入った場合には、対策を取ってまいりたいと考えております」と回答した。アマゾン ジャパン広報本部の担当者も「規定はありません」と回答した。

「黒に近いグレー」な行為

 堀国際企業法務法律事務所の堀晴美弁護士によると、PRC表記は平成20年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件以降に目立つようになり、現在も数は多くないものの流通しているという。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうという手法で、規制をすり抜ける「黒に近いグレー」な行為と指摘する。

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