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【お金は知っている】財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏

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【お金は知っている】
財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏

自民、民主両党の衆院小選挙区得票数と実質経済成長率

 問題は経済学者やエコノミストである。財務省寄り学者は「増税見送りの政治コストが大きい」(伊藤隆敏政策研究大学院大学教授)と「政治」を引っ張り出すザマだったし、吉川洋東大教授は脱デフレ策を聞かれると「1、2時間では説明できない」と逃げた。財務省寄りの金融機関系エコノミストは7~9月期の「想定外のマイナス成長」について「天候不順」はもとより「エボラ出血熱」まで持ち出すありさまだった。

 これらの要因で景気が悪化し、デフレになるというなら、財政・金融政策も、経済理論も無用であろう。御用学者が支離滅裂な論拠を持ち出さざるをえないほど、今年4月の消費税増税ショックはすさまじかったのだ。

 再増税を見送っても、消費税率8%の後遺症は重く、消えない。昨年初め以来増え続けてきた実質GDPはこの7~9月期年率で5・7兆円減った。アベノミクス開始以降の年2%台の実質経済成長率を維持していれば、16兆円以上増えていたはずなのに、逆ブレした。このまま何もしなければ、今年度の実質経済成長率は前年度に比べてマイナスに落ち込みそうだ。

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