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【晴れぬ霧 政治資金規正法を考える(上)】「収支操作、どこの事務所でも」架空の領収書で調整、ペーパー会社に献金迂回…選管も監査人も形式チェックで穴だらけ

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【晴れぬ霧 政治資金規正法を考える(上)】
「収支操作、どこの事務所でも」架空の領収書で調整、ペーパー会社に献金迂回…選管も監査人も形式チェックで穴だらけ

 複数の政治団体の監査を行った40代の男性弁護士は「収支の適切性まで確認する監査人は少ないはず。憲法で保障された『政治活動の自由』のため、帳簿と領収書が一致しているかを見ることだけを規正法が求めているからだ」という。さらに「調査権限がないため、報告書の作成段階で収支が改竄されていれば、見抜くのは困難だ」と明かした。

 こうした状況はどうすれば改められるのか。

 政治資金問題に詳しい日大法学部の岩井奉(とも)信(あき)教授(64)=政治学=は「政治家は政党支部、資金管理団体、後援会など自身に関係する政治団体を複数持っている。複数団体間で政治資金をやりとりし、カネの流れを不透明にしている場合もある」と指摘。その上で「現在は各団体が個別に会計をしているが、実質的にはグループ企業のように一体なのだから、全体のカネの流れを把握でき、透明性が高まる連結会計を導入すべきだ。政治資金には税金も含まれており、厳しい管理が必要だ」と話す。

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