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【晴れぬ霧 政治資金規正法を考える(上)】「収支操作、どこの事務所でも」架空の領収書で調整、ペーパー会社に献金迂回…選管も監査人も形式チェックで穴だらけ

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【晴れぬ霧 政治資金規正法を考える(上)】
「収支操作、どこの事務所でも」架空の領収書で調整、ペーパー会社に献金迂回…選管も監査人も形式チェックで穴だらけ

 第2次安倍改造内閣で複数の閣僚をめぐって再燃した「政治とカネ」の問題。発覚の端緒は、政治資金規正法に基づき政治家側が毎年作成する「政治資金収支報告書」だ。政治とカネは過去に何度も問題化されながら、なぜ繰り返されるのか。取材で浮かび上がったのは、報告書作成のずさんな実態や公表制度の不備、規正法自体の欠陥など、複雑に絡み合う背景だった。平成25年の総務省届け出分の政治資金収支報告書が28日に公表されたのを機に、政治資金規正法について改めて考え、政治資金のあるべき姿を探った。

 「収支の帳尻合わせはどこの事務所もやっている。収支報告書を見ても不自然と思われないようにするのが秘書の腕の見せ所だ」

 複数の自民党閣僚の下で秘書を務めた60代の男性はこううそぶく。その口調には、政治資金規正法が禁じる虚偽記載に対する後ろめたさはみじんもない。

 男性によると、以前、ある学校法人から献金を受けた際、献金額が法定年間上限額(法人規模などに応じ750万~1億円)を超過していた。そのため約半額はその年の報告書に記載せず、翌年分に記載した。

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