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【日本の議論】「黙秘」は正義か、合理的か…可視化時代「黙秘は武器になる」という日弁連戦術は本当か

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【日本の議論】
「黙秘」は正義か、合理的か…可視化時代「黙秘は武器になる」という日弁連戦術は本当か

 こうした指摘について、秋田弁護士も「黙秘で容疑者が不利になる可能性は否定できない」という。その上で「必ずしも全事件で黙秘しようということではない。さらに弁護士が黙秘すべき状況かどうか正確に判断することで、それらのリスクは極力減らせる」とし、黙秘の重要性が、今後より高まっていくとの見通しを示した。

弁護士の説明必要

 こうした動きを識者はどう見るのか。

 愛知学院大法学部の石田倫識(とものぶ)准教授(刑事訴訟法)は「一律的な黙秘は適切ではないが、可視化時代は取り調べ時の供述が裁判の帰趨(きすう)をも決める力を持つ。供述に慎重になるのは当然だ」と弁護側に理解を示す。その上で、「事件の性質や容疑者の性格、黙秘による得失を総合的に考え、『得』が上回る場合に黙秘の助言が与えらえるべきだ」と指摘した。

 近畿大法学部の辻本典央教授(刑事法)は「黙秘するかどうかは本来、容疑者が決めるべきものだが、実際は弁護士の助言に従う場合が多いだろう。黙秘して悪い結果が出た場合、容疑者と弁護人の対立が生じる可能性がある。弁護士は、黙秘のメリットとデメリットを容疑者に丁寧に説明するべきだ」と話す。

 また「黙秘が重要性を増していく中で、黙秘戦術をめぐる考え方について検察側と弁護側の相互理解が進んでいるとは言い難い。両者が過度に対立すると、事実解明に支障が生じることも考えられる。双方の十分な意思疎通が必要だ」と提言している。

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