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【山本雄史のだんじり政論】本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア 日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは

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【山本雄史のだんじり政論】
本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア 日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは

 (2)非難する

 次に強いのが「非難する」だ。

 標準的な言葉のように思えるが、外交的には非常に厳しい言葉になる。今年7月、先進7カ国(G7)がウクライナを不安定化させているロシアに対して出した声明に盛り込まれた。

 (3)極めて遺憾

 3番目は「極めて遺憾」だ。まさに加藤前支局長の起訴に使われた言葉だ。テロ行為や、クリミア半島の併合を強行したロシアほどではないにしても、相手を責める強めの言葉だという。

 外務省幹部の一人は「2国間の政府が直接関わっていない、民間の報道機関の案件のため、『断固として非難する』の表現はなじまない。ただ、『極めて遺憾』も、十分に抗議の意味を持っている」と解説する。要は、日本の外交用語に「抗議」という言葉がない、ということなのだ。

 ちなみに「抗議」という言葉を使用しなかったことについては当初、「三権分立の観点もある」(政府高官)という説明があったがこれは正確ではない。日本と同様、韓国でも、検察当局はあくまで行政権に属している。

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