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【山本雄史のだんじり政論】本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア 日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは

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【山本雄史のだんじり政論】
本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア 日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは

 なぜ「抗議」の表現を使わないのか。字面だけだと、「抗議」することをためらっているのではないか-と思っても不思議ではない。ぬるいのか、弱腰なのか…。

 結論からいえば、意外な理由だった。

 外務省幹部の説明によると、日本外交においては抗議の意思、批判的な見解、懸念などを他国(組織も含む)に伝える場合、「8段階」の表現で使い分けている。

 (1)断固として非難する

 最も強い一般的な表現は「断固として非難する」。国際社会がテロ行為を非難するときに使うフレーズで、「かばう余地のない、絶対に許せない、極悪非道な行動に対する痛烈な批判」の場合に使用する。

 代表例は、平成17年7月に発生したロンドンの地下鉄やバスで起こった爆破テロが挙げられる。テロが発生した同月7日は、英スコットランドのグレンイーグルズで主要国首脳会議(サミット)が開催されており、主要8カ国(G8)とブラジル、中国、インドなどの新興国が即座に連名で「これらの野蛮な攻撃を断固として非難する」との声明を発表した。

 直近では、10月24日にエジプト・シナイ半島北部で起こった検問所の襲撃事件に関し、外務省が同月27日に「あらゆる形態のテロリズムを断固として非難」とする外務報道官談話を対外的に発表した例がある。

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