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【山本雄史のだんじり政論】本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア 日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは

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【山本雄史のだんじり政論】
本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア 日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは

 英エコノミスト誌は10月18日号で「泣きっ面に蜂」とのタイトルで記事を掲載。「産経新聞が日本の歴史修正主義の旗手であるが故に、加藤氏が標的にされたとみる日本人もいる」というくだりは首をかしげざるを得ないものの、「韓国のジャーナリストらは、現在の風潮では日本についての前向きな姿勢は、何であっても、ほとんど不可能であることをこっそり認めている」と指摘した。

 さらに、朴大統領が加藤氏の自身に対する侮辱は韓国を侮辱するのと同じだという趣旨のことを言っているとした上で「国民は、より大きな侮辱を受けたのはむしろ(韓国の)民主主義ではないかと思うだろう」と皮肉っている。

なぜ「抗議」がない

 一方、日本政府はどのような対応を取ってきたか。

 外務省は在宅起訴を受けて、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾で、深く憂慮している」と発表した。外務省サイドはこの発表について、「事実上抗議に近い形だ」(城内実外務副大臣)としている。しかし、その後も出た文章や政府高官発言を精査すると、「抗議」という表現を一度も使用していないのだ。

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