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【疑惑の濁流】汚される“聖地”…「国立競技場」解体工事の不可解手続きで浮上「官製談合疑惑」の救い難き泥仕合

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【疑惑の濁流】
汚される“聖地”…「国立競技場」解体工事の不可解手続きで浮上「官製談合疑惑」の救い難き泥仕合

解体工事入札をめぐり、国会で談合疑惑が追及された国立競技場(本社チャーターヘリから、川口良介撮影)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとして立て替えられる国立競技場(東京都新宿区)の解体工事入札が、異例の事態に陥っている。発注元の職員が参加業者の入札関連書類を提出期限前に一方的に順次開封し、その上で予定価格を操作したのでは-との官製談合疑惑が浮上、国会でも追及されたのだ。12月には3回目の入札が行われるが、一連の騒動の波紋は収束しておらず、「五輪の聖地」が紡いだ栄光の歴史に汚点を残しかねない情勢だ。

国会であの蓮舫氏が疑惑を追及

 10月7日の臨時国会参院予算委員会は、緊迫した空気に包まれていた。

 「手続きが不公正で、官製談合の疑いがある」

 7月に行われた国立競技場の解体工事の入札をめぐり、参加業者から内閣府に官製談合を疑う苦情申し立てがあったことについて、民主党の蓮舫氏が疑惑を追及した。それに対し、工事発注元で、参考人として出席した独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(JSC、東京都港区)の河野一郎理事長は「第三者を入れた部会の調査で、談合なしと決定している」と、疑惑の払拭に努めた。

 ただ、河野理事長は蓮舫氏の別の質問に、弁護士や公認会計士らによるJSCの調査部会が入札担当職員に直接聞き取りをしないまま「談合の事実はなかった」と判断していたことも明らかにし、調査手法にも懐疑的な視線が注がれた。

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