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【本紙前ソウル支局長起訴】行き過ぎた“忠誠心”韓国 「まずいことにならねばいいが…」冷静論の不安が的中

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【本紙前ソウル支局長起訴】
行き過ぎた“忠誠心”韓国 「まずいことにならねばいいが…」冷静論の不安が的中

 韓国の朴槿恵大統領への名誉毀損(きそん)で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、「国益を損ねる」との懸念が韓国内で広がっている。言論の自由や人権の問題で、自国の国際的イメージが著しく失われることを心配したものだ。“大統領の名誉”を守るために下した外国記者への処分が、皮肉にも、外から見た韓国の印象を失墜させている。(ソウル 名村隆寛)

まずいことに…

 ソウル中央地検が加藤前支局長を出頭させ、事情聴取を始めた8月の時点で、すでに韓国では「当局はやり過ぎだ」との意見が一部の新聞メディアに出ていた。市民団体の告発を受けたものとはいえ、外国人記者への“異例の措置”だったからだ。

 知人の韓国外務省OBは、当初から「(韓国にとって)まずいことにならなければいいが…」と問題の外部(海外)への拡散、さらには外交問題化をしきりに気にしていた。

 10月2日に行われた3回目の事情聴取まで、日本のほか、欧米など各国メディアが韓国当局の措置に批判や懸念を示す報道を展開。日本新聞協会編集委員会が「強い懸念」を、日本ペンクラブは「深く憂う」とする声明を発表した。さらには、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が韓国当局に対し、起訴しないよう求める声明を出した。

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