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【経済インサイド】LINE上場「先送り」で囁かれる「コンプライアンス上のリスク」という裏事情

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【経済インサイド】
LINE上場「先送り」で囁かれる「コンプライアンス上のリスク」という裏事情

 今後は海外送金できる決済機能を導入するだけに、問題が生じれば影響は世界規模に広がりかねない。

 また韓国では、対話アプリのカカオトークが利用者のチャット内容を捜査機関に提供していたことが判明し、LINEも含め、利用者が大挙して欧米系アプリに乗り換える「サイバー亡命」が起きている。真偽は不明だが、国家情報院が日本人も含めたLINEの通信データを傍受、分析しているとの報道もあった。

 中国では7月以降、LINEなど複数の海外系アプリが新たに当局のアクセスブロックを受けている。その理由は「情報統制」とも「自国アプリ『微信』のアシスト」ともいわれるが、いずれにしろ巨大市場への進出にストップをかけられてしまったのは確かだ。

 では、上場の仕切り直しの行方はどうなるのか。

 「新規公開株の値動きは成長への期待によって左右される」(松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト)ものだが、一方でLINEは、今秋以降始める決済サービスや音楽・漫画配信、本格ゲーム開発などの新事業をすでに発表している。

 前出の証券大手アナリストは「各事業のうち、どれが牽引(けんいん)役になるかを見極めた上で、投資家に今後の新しい成長ストーリーを示す必要がある」と指摘。

 「すでに手続きが進んでいるため、市況が上昇基調になれば素早く上場できるはず。グローバル展開の後れを取らないためにも、1年以内に上場するのではないか」と予測する。

 “1兆円銘柄”が新事業によって収益力をアップさせ、満を持して株式市場をにぎわすかどうか。来年に向けての動きが注目されている。

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