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【経済インサイド】LINE上場「先送り」で囁かれる「コンプライアンス上のリスク」という裏事情

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【経済インサイド】
LINE上場「先送り」で囁かれる「コンプライアンス上のリスク」という裏事情

 上場方針は6月明らかとなり、7月までに東京証券取引所と米証券取引委員会へ申請していたが、9月下旬に突然、年内の実施は延期すると発表した。

 その直後開かれた戦略発表会とあって報道陣の質問も集中したが、森川社長は「上場時期を表明したことはない」「投資家が安心できる環境を整えた上で考えたい」と繰り返し説明。上場の目標時期についてはコメントを避け続け、自信に満ちた新事業のアピールとは対照的な印象を残した。

「5億人」の内実

 実はこの発表会では、数々の新事業と同様、あるいはそれ以上のインパクトを与えるデータが初めて明かされた。LINEアプリを月1回以上使っている「月間利用者(アクティブユーザー、MAU)」の数だ。

 LINEアプリの「登録者数」は、提供開始からわずか3年2カ月後の今年8月に5億人を突破する破竹の勢いで伸長している。

 しかし、この日公表された月間利用者数は約1億7000万人。全登録者の3割にとどまっている計算だ。

 「決して少ない数とは思わない」と、森川社長は強調する。だが、月間利用者6億人を抱える米フェイスブック(FB)系の対話アプリ「ワッツアップ」や、4億4000万人の中国「微信(ウィーチャット)」に比べると、大きく水をあけられているのは否めない。

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