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【衝撃事件の核心】法律なんかメじゃない、弁護士事務所にまで怒声浴びせる回収屋たち…「企業買収」装い債権買い叩く新手サービサーの“法律知識”

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【衝撃事件の核心】
法律なんかメじゃない、弁護士事務所にまで怒声浴びせる回収屋たち…「企業買収」装い債権買い叩く新手サービサーの“法律知識”

 新たな借金で元の借金を返済させた上で、その後、新たな借金の取り立てに的を絞る。新たな借金は低金利の代わりに元本は高めにするため、債権額は変わらず、過払い請求されることもない。自社の債権として堂々と取り立てるわけだ。

「債権を回収してもらう意図で会社売った」

 「自社や子会社の債権を回収しているだけ」「違反とは思っていない」。早上被告らは、任意の事情聴取の段階から、あくまで自社の債権を取り立てる「貸金業」であると主張し、一貫して容疑を否認してきた。J社の顧問弁護士も同様だ。

 早上被告らは債権自体を他社から買うのではなく、他社の株式を取得することで実質的にあらゆる債権を会社ごと買収していた。買収した会社の債権であれば、それは「自社の債権」であり、その回収は「自社債権の回収」。それが早上被告らの論理だった。

 生活経済課は25年12月にJ社を同容疑で家宅捜索して以降、押収資料の分析を進めてきた。その過程で、株式を取得した貸金業者が保有する債権の大半が不良債権化していたことや、株式の取得額が明らかに会社の規模に見合っていないことが判明。買収された会社の経営者も「債権を回収してもらう意図で売った」と説明したことから、生活経済課は「実質的な債権回収」と判断した。

 警視庁幹部はいう。「会社の買収を債権回収と見立てることには慎重な意見もあったが、それを許せば、脱法営業はなくならない」。早上被告らは否認を続けているが、「証拠は固まり、外堀は埋まっている」と自信を見せた。

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