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【衝撃事件の核心】法律なんかメじゃない、弁護士事務所にまで怒声浴びせる回収屋たち…「企業買収」装い債権買い叩く新手サービサーの“法律知識”

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【衝撃事件の核心】
法律なんかメじゃない、弁護士事務所にまで怒声浴びせる回収屋たち…「企業買収」装い債権買い叩く新手サービサーの“法律知識”

 消費者金融業界では18年、最高裁が行政処分対象でありながら刑事罰の対象となっていなかった年利15~30%のグレーゾーン金利について実質的に認めない判決を出したことを契機に、中小の業者たちが新たなビジネスを模索し始めた。一部業者は債権回収業に無許可で参入し、多くは警察に摘発されていったが、法律上のレトリックを駆使して生き残ってきたのがJ社だった。

数百万円で数十億円分の債権買い取り

 「あこぎな手法を駆使する一方、法律の知識も備え、なかなか尻尾をつかめなかった」。J社について、捜査関係者はそう振り返る。

 J社がわずか数百万円の元手で買い取った債権は数十億円にも上る。このうち2億円以上を取り立てる荒稼ぎをしてきたとされる。

 悪質な取り立てをする会社は数多いが、J社の特徴は堂々と裁判所を通じて借金の取り立てを行っていたことだ。J社は多重債務者だけでなく、連帯保証人にもしつこく裁判所を通じて取り立てを実施。何度も裁判所から支払いを命じる判決を勝ち取ってきた。

 とはいえ、多重債務者や連帯保証人にも支払い能力があるとは限らない。そもそも、債権額には不当な金利が含まれ、過払い請求が可能でもある。J社が「過払い請求封じ」として行っていたのが、多重債務者や連帯保証人に、系列の会社から低金利で新たに借金をさせることだった。

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