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【衝撃事件の核心】法律なんかメじゃない、弁護士事務所にまで怒声浴びせる回収屋たち…「企業買収」装い債権買い叩く新手サービサーの“法律知識”

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【衝撃事件の核心】
法律なんかメじゃない、弁護士事務所にまで怒声浴びせる回収屋たち…「企業買収」装い債権買い叩く新手サービサーの“法律知識”

 そもそも、これらの事務所が担当していた債務者が借金したのはJ社ではなく別の会社。J社の行為が、他人の債権を買い取って回収する違法な債権回収業に当たるのは明白だった。弁護団は同月、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)違反罪などで警視庁に告発した。

 1年半以上の捜査を経て、警視庁生活経済課は9月、同法違反(無許可営業)容疑で、J社実質経営者の会社員、早上光太郎容疑者(63)とJ社社長、白石清容疑者ら計6人を逮捕。東京地検は10月、同罪で早上、白石両容疑者と、法人としてのJ社を起訴した。

 起訴内容は22年4月~25年12月、広島県の貸金業者などから譲り受けた都内の女性(44)ら11人に対する債権を取り立て、約400万円を返済させたとしている。

グレーゾーン金利消滅で消費者金融業者も“新規参入”

 他人の債権を買い取り、それ以上の金額で取り立てることで利益を得る債権回収業は、サービサー法に厳格に参入要件が定められている。サービサー法はバブル崩壊と金融危機で不良債権処理が喫緊の課題とされたのを契機に、11年から施行された法律だ。

 債権回収業は、それまで弁護士にしか許されてこなかったが、政府は門戸を広げる必要があるとして、5億円以上の資本金があり、取締役に弁護士がいる業者に限って許可制で参入を認めた。現在も許可を得た業者は約120業者に過ぎないが、そこに目を付けたのが、中小の消費者金融業者だった。

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