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【日本の議論】自分の死後、ペットへ“遺産相続”…トラブル回避へ注目される「ペット信託」

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【日本の議論】
自分の死後、ペットへ“遺産相続”…トラブル回避へ注目される「ペット信託」

ペット信託のイメージ

 信託監督人を置いて、飼育費が適正に使われているかやペットがきちんと飼育されているかをチェックすることもできる。適正に飼育されていない場合、支払い中止やほかの飼い主のもとにペットが行くように契約を結んでおけばさらに安心できる。

 ◆トラブル回避

 ペット専門の行政書士、服部薫さんによると、信託以外にペットにお金を残す方法としては、遺言書を作成し、飼育を条件に財産を譲る「負担付遺贈」がある。ただ、民法では、一部の相続人が最低限相続できる財産が保証されている。このため、遺言書に記すだけでは相続争いに巻き込まれ、ペットのために遺産が使われないこともある。

 「相続財産とは別に管理されるペット信託ならば、トラブルを回避して確実にペットのために財産を残すことができます」と服部さんはいう。

 服部さんは今年9月、ペット信託の普及活動を行う団体「ファミリーアニマル支援協会」((電)092・775・0418)を設立した。ペット信託に詳しい行政書士ら専門家の育成も行って行く予定で、10月5日には、都内でセミナーを開いた。

 高齢化が進む中、ペット信託への関心は高まっており、月に20~30件の問い合わせがあるという。ただ、新しい飼い主が見つけられず、信託を断念する人も多いのが実情という。同協会では今後、動物愛護団体などとも協力し、新たな預け先の確保にも努めていくという。

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