慰安婦をめぐる朝日新聞の虚偽報道問題で、国際的に拡散した「性奴隷の国・日本」のイメージを払拭しようという動きが、地方議会に広がっている。鹿児島県議会は９月定例議会最終日の１０月３日、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや、高校教科書の慰安婦に関する不適正な記述の是正を政府に求める意見書を、賛成多数で可決した。北九州、大阪両市議会も同様の意見書を可決している。（谷田智恒）

　「河野談話や朝日新聞の３０年前後にわたる『従軍慰安婦問題』に関する一連の報道などが根拠となり、日本国と日本人の名誉と尊厳を不当に貶める活動が韓国内のみならず、国連や米国において活発化し、動きは広がりを見せている。本案は、わが国と日本人の名誉と尊厳を回復するため、慰安婦問題に関する国内および国際社会に向けた適切な対応を求めるものだ」

　３日の鹿児島県議会本会議で、自民党県議団を代表し、吉野正二郎氏が「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書案」について、こう提案説明した。

　鹿児島県議会の自民党県議団が、慰安婦に関する意見書案をまとめた背景には、朝日の長年にわたる虚報と、報道当時の自民党・宮沢喜一内閣による「事なかれ主義」が、日本の国益を大きく損ねたことがある。