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【けいざい独談】政治献金再開は『みかじめ料』か 影響力復活を焦る経団連 なりふり構わぬ政権へのすり寄り

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【けいざい独談】
政治献金再開は『みかじめ料』か 影響力復活を焦る経団連 なりふり構わぬ政権へのすり寄り

政治献金の再開を決めた経団連だが、政治への影響力が復活できるかは未知数だ。安倍晋三首相㊧と経団連の榊原定征会長

 かつては「財界の総本山」と呼ばれた経団連が、政治への影響力の復活を狙って、なり振り構わぬ安倍晋三政権へのすり寄りを見せている。榊原定征会長は民主党への政権交代以来途絶えていた政治献金の関与再開を表明する一方、日中経済協会の訪中団に参加して中国要人との会談をこなすなど、政治と経済の連携に腐心する。ただ、行き過ぎた円安や消費税の再引き上げを控え、景気回復に黄信号がともる中、「アベノミクス」との心中に陥るリスクも高まっている。

前会長時代の苦い経験

 「(日中首脳会談開催への)地ならしはできたと思っている」。経団連の榊原会長は9月29日の定例会見でこう述べ、自らが参加した日中経済協会の訪中団の成果を強調してみた。

 訪中団は9月24日、北京の人民大会堂で中国の汪洋副首相と会談。汪氏は会談で、2010年の開催を最後に中断している閣僚級の会合「日中ハイレベル経済対話」を早期に再開したいとの意向を表明した。榊原会長は「政治の関係が経済に影響を与えることを憂慮しているという危機感を共有できた」と話す。

 榊原会長が、政治との関係強化を掲げる背景には、米倉弘昌前会長時代に、経団連と安倍政権の関係が悪化した苦い経験がある。2012年11月に、当時野党だった自民党の安倍晋三総裁が打ち出した大胆な金融緩和を、米倉氏が「無鉄砲だ」と酷評したことがきっかけだった。

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