若者や女性も犠牲に 過労死、今も社会の深い病理

平成30年史 変わる働き方(2)

 忘れもしない昭和63年4月23日。ダイヤル式の電話の前で、胸の高鳴りを押さえながら午前10時になるのを待った。

 大阪府藤井寺市の平岡チエ子(75)はその4日前、新聞の府下版に載っていた小さなベタ記事に目が奪われた。「過労死110番」という名称で、23日午前10時から電話相談の受け付けを始めることが書かれていた。「過労死」という字を初めて見た平岡は「これや!」と心の中で叫んだ。

 平岡は同年2月23日、夫の悟(さとる)を48歳で亡くしていた。ベアリング製造会社で働き、当時は30人の部下を持つ班長だった。バブル景気で増産に次ぐ増産。工場をフル回転していたが、人員の補充はなかった。

 休日出勤を余儀なくされ、年明けから51日間一度も休むことはなく、自宅で息を引き取った。死因は急性心不全。「大きな大きなろうそくが一瞬のうちに何者かに吹き消されたみたいだった」。過労死という言葉自体が浸透していなかった時代。平岡は夫がなぜ死んだのか納得できなかった。「仕事のし過ぎで人が亡くなるなんて、身内にも理解されなかった」

 会社側は「勤務は会社が強いたものではない」と主張した。もやもやとした思いを抱えていた中、過労死110番に全てを打ち明けた。図らずも、平岡は架電した「第1号」となる。

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 今年6月16日。東京都文京区にある弁護士の川人(かわひと)博(68)の事務所には8人の弁護士が、年に1度一斉相談を受け付ける「過労死110番」のために控えていた。午前10時、電話約10台が一斉に鳴った。弁護士の手が次々とふさがる。

 心筋梗塞で亡くなった建設業の40代男性、くも膜下出血で倒れた製造加工業の男性…。川人らが受けた電話は、一家の大黒柱を失った遺族らの悲痛な声であふれていた。

 この30年間、全国から過労死110番に寄せられた相談は計約1万2千件以上に及ぶ。このうち労災申請に至ったのが約3千件。労災認定に至った事例も多く、過労死を世に知らしめる役割を果たしてきたといえる。

 平成3年11月には「全国過労死を考える家族の会」が結成され、署名活動などを通して26年6月の「過労死等防止対策推進法」の成立につながった。

 代表世話人の寺西笑子(えみこ)(69)は「勇気を振り絞って過労死110番に相談し、おすがりするつもりで話をして、そこで弁護士から『一緒に頑張りませんか』と言われて、私の気持ちが大きく前進した」と振り返る。

 寺西自身、夫の彰(あきら)=当時(48)=を8年2月に亡くしている。飲食チェーン店で働き、厳しい売上高のノルマを課せられ、過労の末に自殺。「寺さん悪かった、許してくれ」。上司は彰の亡きがらに土下座した。

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 当初は脳や心臓に疾患が起こり、突然亡くなる「過労死」が多かった。ところが次第に、精神障害を患う「過労自殺」のケースが増えてきている。年齢層を見ると、バブル景気で「企業戦士」がもてはやされた昭和の末期は40~50代がほとんどだった。近年はリストラのしわ寄せで負担が増えてきたとみられる20~30代や、女性が過労自殺する事例も出てきた。

 電通の新入社員だった高橋まつり=同(24)=はその象徴だ。高橋はインターネット広告を担当していたが、月100時間以上の残業などを苦に平成27年12月に寮から投身自殺した。

 「電通の女性社員が亡くなった。遺族の方の相談を受けていただけませんか」。川人は翌年2月、知人からこう相談を受けた。事務所で高橋の母、幸美(ゆきみ)(55)と面談し、事件の詳細を聞いた。結局、代理人を引き受けるが、「気が重かった」。

 デジャビュ(既視)だった。川人は3年に過労自殺した電通の社員、大嶋一郎=同(24)=の訴訟代理人を務めていたからだ。12年3月の最高裁判決は電通の責任を全面的に認めている。「事件を深く反省し、かかる不幸な出来事が二度と起こらないように努力します」と電通は約束したはずだった。

 その後、公表されていないが、川人は他の電通の遺族と3回会っている。「最高裁判決が出てもまだ変わっていなかったのか。もっと強くやっていれば」と忸怩(じくじ)たる思いを抱えている。電通だけではない。過労死の相談事案は今も川人のもとに舞い込む。川人は嘆いた。「過労死は日本社会の深い病理だ。これは容易に変わらない」と。(敬称略)