【経済インサイド】総務省vs自治体 見えない「ふるさと納税」バトルの着地点 - 産経ニュース

【経済インサイド】総務省vs自治体 見えない「ふるさと納税」バトルの着地点

ふるさと納税サイトの画面
秋田市のふるさと納税の返礼品にはかつて「牛1頭」も。総務相通知を受け、これらの高額返礼品はリストから削除された
 高額品や地域と直接関係のない返礼品が後を絶たない「ふるさと納税」の実態に対し、総務省は12市町村について8月までに見直す意向がないとして自治体名を公表した。ただ、公表された自治体からは、「事業者との調整に時間がかかる。公表はいきすぎだ」との不満もくすぶる。中には、返礼品の一部を見直さないなど、総務省に真っ向から反発する自治体も出ている。
 総務省によると、平成29年度の寄付総額が過去最高の3653億1666万円。生まれ故郷に税金を納めたいという地方出身者の要望に応えるために創設された特例的な制度は、「返礼品がもらえるお得な制度」との認知が広がり、今や、巨額のマネーが動く。
 30年度の住民税が軽減されるのは296万人で、減税額は前年度比1.4倍の2448億円になる。寄付額が減収額を上回る“黒字”は35道県。減収額が上回る“赤字”は東京や愛知など12都府県で、地方への税収移転がうかがえる。
 一方、「不毛な自治体間競争を引き起こす」と返礼品競争への批判は根強い。29年度は返礼品の調達費用が寄付額の38.5%を占めており、送付や決済、事務手数料などを含めると、55.5%が経費として消えた。制度を所管する総務省には、「税の公平性の観点から問題があり、絶対利用しない」という職員すらいる。
 野田聖子総務相は「一部の突出した事例によって、ふるさと納税のイメージが傷つき、制度が否定されることになりかねない」と返礼品の早期見直しを求めた。
 総務省が自治体名の公表に踏み切ったのは、6月に実施した意向調査で、8月までに返礼品を見直すとの回答が得られなかったからだ。名指しで批判された自治体の反論は次の通りだ。
 受入額が135億3300万円と、全国トップの大阪府泉佐野市。担当者は「みなさまがご利用くださり、寄付が集まった」と話す。実態は、鹿児島のうなぎや長野の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品が人気だった結果だ。同市は「返礼品の見直しは、検討するが、時期は未定」としている。
 公表された自治体からは、「返礼品を提供する事業者との調整もある。寄付を想定して、予算も編成しており、すぐに変更は難しい」(福岡県宗像市)など総務省への不満もくすぶる。総務省は「高額な返礼品を見直す通知が出たのは昨年4月で時間は十分あった」との見方を示している。
 調理家電などを返礼品に加えている静岡県小山町はメーカーが町内に工場を構えているとして、「域内企業の活性化という観点から理解を得たい」と総務省を牽制(けんせい)。うなぎや宿泊券で返礼している佐賀県嬉野市は「昨年8月、野田総務相が『返礼品は自治体に一任する』と発言したことを受けて、自分たちで判断することにした」と主張する。
 また、同県基山町は地元出身の人気漫画家、原泰久氏の「キングダム」漫画本セット(30~50冊)を返礼品にしている。ただ、ふたを開ければ、提供事業者は地元の書店で、原氏のサインがもらえるといった地元ならではの特典はない。同町の担当者は「他の市町村の動向をみて決める。自分たちだけが(返礼品の額を)下げるわけにはいかない」と自治体間の競争をあおるような制度自体への批判を口にする。
 滋賀県近江八幡市は「姉妹都市(北海道松前町)の海産物を返礼品にしているが、相手も承諾しているのに悪い例とされて困惑している」という。
 こうした返礼品競争に対し、総務省が推奨するのが、用途を限定したふるさと納税だ。
 東京都文京区が実施した経済的に困窮している子育て世帯への「こども宅食」(弁当や総菜を無償で定期的に配るサービス)には、返礼品がないにもかかわらず、多数の寄付が集まった。
 一方、岡山県玉野市は地元出身の漫画家、いしいひさいち氏の「ののちゃん」をイメージキャラクターにしており、ふるさと納税で着ぐるみ更新などの費用を募った。ただ、ののちゃんは同市のイメージキャラクターというより、朝日新聞朝刊の4コマ漫画の主役として知られている。地域振興にどれだけ貢献できるかは未知数だ。
 総務省の優良事例集には、伝統行事や歴史的な資料の修復▽災害からの復興支援-などが列挙されている。本来、ふるさと納税は税収の減少に悩む地方を救う制度だ。社会的に意義のある事業でも、財政難にあえぐ自治体が実施すべき事業かどうかの線引きは難しい。
 ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子主任研究員は「用途を限定しても、結局、返礼率(寄付額に対する返礼品の金額の割合)の高い事業に応募が集まっている」と指摘。その上で「返礼品を禁止しても、利用限度額が大きい高額所得者ほど、地方税の使途を決める権限が与えられる制度とも言い換えられ、公平性に疑問が残る」と制度自体の見直しを求めた。
 とはいえ、長年、財政難にあえいできた地方自治体の中には、ふるさと納税で潤った“勝ち組”がいるのも事実。総務省と自治体のつばぜり合いはしばらく続きそうだ。(経済本部 高木克聡)
 ふるさと納税 応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、自己負担の2000円を差し引いた金額が国税の所得税、地方税の住民税から減額される制度。都市部に集中する税収の偏りを是正し、地域活性化につなげる狙いがある。減税額は上限があり、所得や世帯構成によって異なる。寄付金の使い道や返礼品の有無に関しては法令の規定がなく、自治体が判断する。寄付額から返礼品の調達費などを除いた分が自治体の財源となる。