【ソウルから 倭人の眼】韓国経済をつぶす気か? 2年連続の最低賃金大幅アップで“勝者”はいるのか - 産経ニュース

【ソウルから 倭人の眼】韓国経済をつぶす気か? 2年連続の最低賃金大幅アップで“勝者”はいるのか

ソウルで7月12日、雇用の保護を求めてデモを行う建設業界の労働者ら。経済の先行きへの懸念が増大している(AP)
ソウルで7月12日、雇用の保護を求めてデモを行う建設業界の労働者ら。経済の先行きへの懸念が増大している(AP)
 韓国で労働者の最低賃金が、2年連続で10%以上、上昇することが決まった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年5月の大統領選挙で明言した公約に基づくものだ。低賃金労働者にとっては歓迎すべきものだが、一方で人件費の上昇が企業の経営に及ぼす悪影響は不可避だと懸念されている。人件費削減のための雇用削減も避けられず、失業者の増加などむしろ労働者を脅かすことが予想される。(ソウル 名村隆寛)
うらやましい賃上げ
 韓国の最低賃金委員会が7月14日に決めた来年の最低賃金(時給)は8350ウォン(現在のレートで約835円)。今年より10・9%引き上げられ、文在寅政権が発足した昨年に比べればなんと29%以上もの上昇となる。
 文大統領は昨年春、選挙公約で「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成する」と豪語していた。文氏は公約に期待した有権者の支持を集め大統領に当選した。それを考えれば当然の措置なのだろう。10%以上の大幅賃上げ。しかも2年続けて。文政権の“大盤振る舞い”の決定は、世界の労働者にとってうらやましく、労働者思いに映っていることだろう。
公約守れず大統領は謝罪
 最低賃金引き上げが決まったころ、文大統領は外遊中。だが、帰国後の16日、文氏は「目標達成が事実上難しくなった。公約を守れなくなったことをおわびする」と国民に謝罪した。
 文氏の公約では2年後に最低賃金は1万ウォンになるはずだ。ところが、今回決まった来年の額は8350ウォン。これを1万ウォンにするには、来年決定する賃上げ率を19・8%以上にしなければならない。文氏に言われるまでもなく、たとえ韓国経済が好調でも、実現が難しいことは分かる。
 最低賃金の決定に対し、文氏の支持層で文政権を誕生させた労働組合など左派系組織が「公約違反だ」と批判しており、文氏の謝罪は労組への釈明のようだ。
 しかし、批判勢力に理解を求めつつも、文氏は任期が終わる4年以内の公約実現はあきらめていない。「政府は最低賃金1万ウォンをできるだけ早期に実現できるよう最善を尽くす」とも断言した。
無理は分かっていた
 文氏がぶち上げた公約には、当初から財界や保守層の間で懐疑的な見方が支配的だった。文政権誕生の何年も前から韓国経済は低迷を続け、景気回復や雇用対策は急務の課題であり続けた。文氏としては、国民所得を上げることで内需を拡大し、韓国経済を活性化したいという思いのようだ。
 そんな文氏が描いたバラ色の経済ビジョンは、あまりにもポピュリズム(大衆迎合主義)に過ぎており、現実を無視したものとして財界など経済の専門家からは「無理な話だ」などと失笑を買っていた。しかし、韓国の有権者は文氏を大統領に選び、この1年余りの間、夢を託し続けた。労働界はその象徴的なものだ。
 文氏は今回、こんなことも口にした。「最低賃金の引き上げ速度を維持するのに最重要なのは、今年と来年の賃金引き上げ幅に韓国経済が耐えることだ」
 大統領のこの発言に、韓国で少なくとも経済を分かっている者の間からは、「経済の現場を分かっていない」「やはり経済も素人だ」といったため息混じりの失笑が起きている。
「日本よりも高賃金」
 公約の完全実現は難しいものの、最低賃金の2年連続引き上げは韓国の企業、特に中小企業や自営業者を一層圧迫している。昨年決定した今年の大幅賃上げで、すでに中小企業は人件費増加に悩まされている。
 洪鍾学(ホン・ジュンハク)中小ベンチャー企業相は16日に企業経営者との懇談会を開いたが、この場で「平均営業利益率3~5%の中小製造業に最低賃金を毎年10%以上引き上げろというのは、事業をやめろというのも同然」(自動車部品製造業者)といった批判が続出したという。「担当閣僚が現実を理解するよう3カ月間、中小企業の劣悪な環境で働いてみてはどうか」との不満も出た。
 韓国紙が企業経営者の声として報じたところでは、韓国の週休手当を含む最低賃金はすでに日本を超え、来年には日本との差がさらに1000ウォン(約100円)以上開くという。人件費の上昇で韓国の企業競争力が落ちることへの懸念は広がっている。
政府内部も懸念
 企業が賃上げの副作用を克服するには、全体の人件費を削減するしかない。つまり従業員の削減だ。ただしこの場合、現場の仕事の負担は確実に増える。また、従業員削減に伴い失業者も出る。人員削減が無理なら、企業を待っているのは倒産や廃業だ。文政権発足前から韓国の最重要課題だった雇用問題は、一層深刻にならざるを得ない。まさに悪循環で、韓国ではそれが進行している。「経済をつぶす気か」といった政府批判は珍しくない。
 韓国政府内部でも賃上げの矛盾への懸念はある。金東●(=なべぶたに八の下に兄)(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政相は報道陣に「最低賃金の2桁引き上げは下半期経済に負担になるおそれがある」と述べた。だが、こうした正論は受け入れられない。
 韓国政府は中小企業などの賃上げ対策として、税金を充てることや大企業による負担などを検討しているが、負担のつけ回しに過ぎない。景気が回復し人手不足の日本を横目に、韓国経済は当分、泥沼から抜け出せそうにないようだ。