【経済インサイド】“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影 - 産経ニュース

【経済インサイド】“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影

日中首脳会談後の共同記者発表を終え、握手する安倍晋三首相(右)と中国の李克強首相=5月9日、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
トヨタ自動車の関連部品工場を視察する中国の李克強首相(右から2人目)。右端は同社の豊田章男社長=5月11日、北海道苫小牧市(代表撮影)
日中首脳会談後に共同記者発表する安倍晋三首相(右)と中国の李克強首相=5月9日、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
 財務省が発表した平成29年度の国際収支(速報)で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比3.4%増の21兆7362億円の黒字となった。比べられる昭和60年度以降では過去3番目の高水準で20年のリーマン・ショック以降では最大だ。牽引(けんいん)するのは、海外投資からの収益を示す第1次所得収支のうち「直接投資収支」で8兆9459億円の黒字だった。黒字額は前年度から約1割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。
 「首脳同士が直接話し合うことで、具体的な成果を上げることができる」
 5月9日、安倍晋三首相は東京で開かれた日中首脳会談後の記者発表でこう述べ、中国との経済連携を深めていく考えを示した。
 具体的には、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」推進での協力▽両国が金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の早期締結▽東京電力福島第1原子力発電所事故後、中国が続けている福島県などからの食品輸入禁止措置の緩和・撤廃に向けた共同専門家グループの設置-などで合意した。中国側は「人民元適格海外機関投資家(RQFII)」と呼ばれる制度に基づき、日本の金融機関が中国の株式や債券に人民元建てで投資できる約3兆4000億円規模の投資枠も認めた。この投資枠設定について、ある経済官庁幹部は「大きな意味がある」と評価する。
 日本経済にとっての中国の重要性は、財務省がまとめる国際収支にもあらわれている。内閣府の分析では「直接投資収益」が特に大きな意味を持つという。
 直接投資収益とは、日本企業がM&A(企業の合併・買収)で取得したり新設したりした現地法人のうち、出資比率が10%以上の「海外子会社」から、日本国内の親会社へ渡る配当金などのことだ。内閣府によると、受け取る収益を地域や国別でみると、アジア、特に中国からの収益が年々拡大しているという。
 内閣府は暦年で集計している。それによると29年のアジアからの直接投資収益は4兆3438億円と20年の約2.6倍に達した。北米からは2兆6782億円と20年の1.8倍、EUからは1兆9124億円と20年の2.4倍だった。アジアが3地域中、最も額が多く、20年比の伸び率も最大だった。
 さらに、アジアからの直接投資収益の国・地域別の内訳をみると、最も多かったのが中国の1兆4004億円(アジア全体の32.2%)で20年比約3.3倍だった。そして、タイの8149億円(18.8%)、シンガポールの4929億円(11.3%)が続く。
 中国からの投資収益が増えている理由の一つが、中国での工場などの「オートメーション化需要」(内閣府)とみられる。中国は製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造2025」を掲げ、産業ロボットといった10分野に重点投資して、工場の自動化や生産性向上の取り組みを進めている。この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。
 ちなみに、2番目に収益が大きいタイも同様だ。タイ政府は国家戦略「タイランド4.0」を掲げ、ハイテクやバイオなどの産業を強化している。内閣府は、こうした中国やタイの製造業戦略が、今後も日本企業のビジネスチャンスを広げると期待する。
 ただ、中国に対しては、先行きリスクを指摘する声も多い。一つは、トランプ米大統領が強める通商面での対中強硬姿勢だ。
 5月初めの貿易をめぐる米中交渉では、米側は中国に対し、2020年までに対中赤字を2000億ドル(約21兆8000億円)削減するよう要求。中国側は、半導体などハイテク製品の輸出制限緩和を求め、激しい応酬を繰り広げた。
 さらには米中交渉で、米国は中国の「製造大国」化を警戒し、中国製造2025そのものをやり玉に挙げて、中国政府による補助金給付の即時停止を要求。戦略の頓挫につながりかねない要求に、中国側は猛反発した。
 両国は互いに追加関税を課す姿勢も改めていない。今後、両大国間の貿易が滞り、中国経済が悪化すれば、中国に進出している日本企業のビジネスに打撃を与える。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、平成28年10月現在、中国に進出している日系企業の拠点数は3万2313に上り、悪影響ははかりしれない。
 このほか、過剰生産が中国製品の価格破壊を招き、中国企業の収益を圧迫。社会保障制度の不備を背景とした将来不安も中国国民の消費意欲拡大の足かせになっている。外交や政治の情勢次第では、日中首脳会談で打ち出された融和ムードが一気に冷えるリスクも無視できない。
 日本の「家計」を悪くしかねない中国の動向は、今後も注視が必要だ。(経済本部 山口暢彦)
 国際収支 日本と海外の経済取引の状況を示す指標。輸出入の差し引きである「貿易収支」、旅行者のお金の出入りや企業の持つ特許権の使用料収入などの動向を示す「サービス収支」、対外投資から得た利子や配当の「第1次所得収支」、寄付や贈与の「第2次所得収支」があり、これらを合算した「経常収支」が全体像を表す。経常収支は、日本に入ってくるお金が海外に出ていくお金より多い場合に黒字、逆に入ってくるお金の方が少ないと赤字になる。