森友問題 「メディアリンチ」と私は断固戦う 和田政宗

iRONNA発
参院予算委で答弁する財務省の太田充理財局長=3月19日

 財務省の森友文書改竄(かいざん)をめぐり、自民党参院議員、和田政宗氏へのバッシングが止まらない。国会で太田充理財局長に「安倍政権をおとしめるためか」と詰め寄った一幕に批判が続出したからである。「殺害予告メール」まで届く事態に発展した騒動について、当人が徹底反論する。(iRONNA)

 佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長の証人喚問により、安倍晋三首相や首相夫人、首相官邸が書き換えに関与も指示もしていないことや、学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引に全く関与していないことが明確になった。

 しかし、依然はっきりしないのは、誰が、いつ、どのような理由で書き換えを指示したのか、なぜ止められなかったのか。また、3月2日の報道以後、書き換えの事実を公表するまで、なぜ10日も時間がかかったのかという点である。その点を明らかにするため、私は3月19日の参院予算委員会で太田理財局長に質問を行った。

「リークではないか?」

 書き換え前の文書が存在することは、3月10日未明に大阪地検に押収されていた資料を財務省が持ち帰ってきたことで明確に判明した。つまり、書き換えの事実が分かる客観的証拠は検察が持っていたということになる。2日付朝日新聞朝刊の「森友文書書き換え」報道は、検察リーク説と財務省リーク説がささやかれているが、「よもや財務省のリークではないですね?」という点をあえて確認したのである。

 野田佳彦前首相の秘書官を務めていたことの指摘は、増税派だった前首相の意向の「忖度(そんたく)などしないですよね?」という意図だった。太田理財局長は明確に否定したため、首相の忖度などしないのだ、さすがだなと思った。

 そしてもう一つは、報道のあった2日朝の時点で、財務省は書き換えの事実を把握していたのではないかという点である。この日、財務省は参院自民会派に対し、「本省の指示により文書が書き換えられたとの報道について」と説明したが、朝日新聞は「本省の指示によって書き換えられた」とは一行も書いていない。また、書き換えた人物は理財局内に存在しており、財務省が使っている文書管理システムで検索すれば、文書が書き換えられていることは一目瞭然だったはずだ。

 しかし、財務省はこの点の答弁を濁した。財務省は徹底的な調査を行うとともに、公表遅れの理由をしっかり説明すべきである。

論評の域を超えた中傷

 そして、一連のワイドショーの私に対する一方的な批判であるが、私に取材に来た番組は一つもない。なぜあのような質問をしたのかについて、私の意見や説明も紹介されていない。事実に基づいた批判であれば、政治家として甘んじて受けるが、事実に基づかず人間性すら否定する一方的なコメントは、論評の域を超えた誹謗(ひぼう)と中傷でしかない。

 まさに「メディアリンチ」ともいう状態であり、名誉を毀損(きそん)した番組や週刊誌に対しては断固たる措置を取るつもりである。こうした中、私に対するメディアリンチに便乗したとみられる人物が、私と家族に対する殺害予告、事務所に対する爆破殺害予告を新聞社2社にメールで送ってきた。政治テロは絶対に許されるものではない。

 一部メディアも、物事の本質を無視した「言葉狩り」になっており、ここ最近のメディアの劣化は著しいと言わざるを得ない。国民の知る権利に寄与するという理念より、むしろ視聴率や部数など利益優先になっているからである。

 実は歴史上、過去にも同じようなことがあった。満州事変の際の若槻礼次郎内閣の不拡大方針を「弱腰」と批判し、その姿勢を覆させたのは、新聞主要全紙によるリンチに近い書きぶりだった。「戦争や事変が起これば新聞が売れる」と自らの利益優先で、事態拡大を後押ししたのも新聞であった。

 今こそ過去の歴史に学び、メディアはそのあり方を正しい形に変えるべきである。国民も声を上げなければ、メディアの劣化はさらに進むだろう。

 【プロフィル】和田政宗(わだ・まさむね) 参院議員。昭和49年、東京都生まれ。慶応大法学部卒。平成9年、アナウンサーとしてNHKに入局。25年の参院選でみんなの党公認で出馬し、初当選。現在、参院内閣委員会理事・自民党広報副本部長。

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