【経済インサイド】「引っ越し難民」急増 10人を無料支援する急成長会社トップの心意気 - 産経ニュース

【経済インサイド】「引っ越し難民」急増 10人を無料支援する急成長会社トップの心意気

「無料で引っ越しのお手伝いします!」と紹介するハーツのホームページ
ハーツの山口社長
ハーツは毎年、宮城県気仙沼市の被災者にカレンダーを送り続けている
全日本トラック協会が作成した分散引っ越しを促すチラシ
 3月中旬から4月上旬は引っ越しの最盛期に当たる。年間件数の約3分の1がこの期間に集中するからだ。しかし、今年は引っ越しをしたくても事業者が見つからない「引っ越し難民」が大量発生しているという。運送業界は取引先企業に対し、人事異動に伴う引っ越し次期をずらすよう要請を始めたほか、料金値上げなどでドライバー確保を図るなど対応に追われている。そんな中、一定の条件を満たせば期間限定で引っ越しを無料支援する太っ腹な事業者も出てきた。
 引っ越し難民が発生する慢性的な要因は人手不足。トラックドライバーは他の産業より労働時間が長く待遇が低い傾向があることから、若手を中心に定着が難しくなっているからだ。求職者に対し企業の求人がどれぐらいあるかを示す有効求人倍率は2倍を大幅に上回っており、50歳以上が約4割を占めるなど高齢化も進む。
 こうした実態にもかかわらず、引っ越しは年間需要の3~4割が3月下旬~4月上旬に集中し、「3月の件数は通常月の2.5倍」(国土交通省)。石井啓一国交相は2月末の記者会見で、「繁忙期の引っ越し依頼に対応できるよう、計画的なドライバーや車両の確保を事業者に働きかけたい」と語った。
 しかし、今年は政府主導の「働き方改革」の影響も加わった。大手引っ越し会社は、長時間労働是正などの行政指導が厳しくなったことを受け、コンプライアンス(法令順守)を重視。受注件数を絞って残業時間を減らさざるを得なくなった。これに伴い、引っ越し各社は企業向けの法人契約を優先し、個人向けの受注を絞り始めた。
 その象徴的な事例が「お断り金額」の設定。高額の料金を示すことで断念を促すのが狙いだ。ある大手運送会社に引っ越しの見積もりを依頼した人は70万円という金額を示されて断念したという。
 そんな中、運転手付きトラックを1時間単位でレンタルするユニークな「レントラ便」を展開するハーツ(東京都品川区)が、一定の条件を満たせば期間限定で引っ越しを無料支援する試みを始めた。山口裕詮(ひろあき)社長(49)自らボランティアで引っ越しを手助けする。
 山口社長は70万円の見積額は「考えられない」と批判。実際、同社の見積額は15万円だったという。
 こうした事態を放置しておけば、引っ越し難民問題がさらに深刻化する恐れがあり、山口社長の心を揺り動かした。
 山口社長は佐川急便のドライバーを経て平成7年にハーツを設立し、18年に運転手付きレンタルトラックサービスを始めた。レンタカーと運送会社の利便性を兼ね備えた独自のビジネスモデルを確立し、単身者を中心に「安く引っ越しできる」と好評を博している。
 7年前の東日本大震災では、翌日に東京を出発して仙台市にいち早く緊急支援物資を届け、その後も50回以上にわたって物資の配達に携わった。現在も企業などからカレンダーを集め、宮城県気仙沼市の被災者に送り続けている。
 また、福島第1原子力発電所の周辺から避難する人たちの引っ越しをボランティアで手伝ったほか、熊本地震の際にも緊急支援物資を運んだ。
 今回の太っ腹な無料支援サービスについて、「(正当な)見積もりをしてもらえない人が存在することに、(業界人として)じくじたる思いが募った」と説明する。
 「引っ越し会社に予約を断られ、本当にお困りの方」(山口社長)10人を対象に3月23日~4月8日の間、首都圏エリアで実施。働き方改革が叫ばれる中、社員の仕事を増やすわけにはいかず、山口社長が1人で手伝いする。引っ越し風景の写真を撮影し、簡単な感想文を書いてもらい、場合によってはホームページに掲載することを条件としている。
 同社は、ホームページで無料支援サービスを紹介し、「公共の道路で会社経営をさせてもらっているせめてもの恩返し」と説明している。既に、「高額な料金を請求されるなどかなり苦労したので、支援を希望します」「小学校の入学式を控えているのに引っ越しできず、困っています」といった声が寄せられているという。
 全日本トラック協会は、引っ越しが3月下旬~4月上旬に集中しないよう、引っ越し時期の分散を呼びかけるチラシを作成し、配布している。(経済本部 伊藤俊祐)
 レントラ便 ハーツが手がける運転手付きトラックを1時間単位でレンタルする国内唯一のサービス。時間内であれば、複数箇所への立ち寄りも追加料金が掛からない。荷物の積み込みや荷降ろし作業は、運転手が手伝う。今年2月は例年に比べ引っ越しの問い合わせ件数が多く、4年前の平成26年2月比で4割増となった。